3.月のトピックス

「第1回全国創業スクール選手権」
の受賞者が決定しました!

平成27310日 創業・新事業促進課発表 

中小企業庁は、日本全国の創業スクール(平成26年度地域創業促進支援事業)の受講生が作成した優良なビジネスプランを表彰する「第1回全国創業スクール選手権」を、山際経済産業副大臣ご出席の下、39日に開催しました。 各地域ブロックを代表するファイナリスト8名に対するプレゼンテーション審査を経て、創業スクール大賞(経済産業大臣賞)1件、特別賞(中小企業庁長官賞)2件を決定しました。

表紙   表紙

1.創業スクール大賞(経済産業大臣賞)

代表地域

ブロック

出身スクール(実施主体)

氏名

ビジネスプランテーマ

関東A

メトロ設計株式会社

石川 元

本当に美味しい房総産くじらを独占的に用いたテイクアウトくじら竜田揚げ&バル

2.特別賞(中小企業庁長官賞)

【地域密着特別賞】

北海道・東北

いわき商工会議所

小松 慶子

コーヒーとケーキを通して安らぎや人との交流の場を提供する

【体験ツーリズム特別賞】

中部・近畿

伊賀市商工会

山本 清美

三重県産小麦と伊賀米粉をベースに地場野菜をつかった薪窯ピザの店を中心拠点とした、田舎体験ツーリズム世界の展開

 

平成26年度地域創業促進支援事業(創業スクール)第1回全国創業スクール選手権

開催趣旨

平成26年度地域創業促進支援事業では、地域における創業者数の増加をめざし、創業や起業に必要な財務・会計等の基本的知識の習得からビジネスプランの作成支援までを行う『創業スクール』を全国各地で実施いたしました。 

『第1回全国創業スクール選手権』は、創業スクール事業取り組みの集大成として、全国の各スクールから選りすぐりのビジネスプランを集め、なかでも特に優れた評価を得たビジネスプランを表彰することで、全国的な創業マインドを醸成し、その気運を高めることを目的とした開催です。

 

創業スクール 全国で291コースが開講。創業のための基礎知識習得、ビジネスプラン作成支援を実施。 選りすぐりのビジネスプラン提出 1次審査(書類審査) 全国を8地域にわけ、地域ブロックごとに書類審査を実施。 2次審査(面接審査) 面接審査にて、地域ごとに1名づつ、計8名のファイナリストが決定。 ファイナル最終審査(プレゼン審査) プレゼンテーション審査にて、創業スクール大賞、特別賞を決定!


 

2.芦村フェローからのご案内        http://www.ems-shounan.com/

一般社団法人環境経営支援ファーム  理事長 芦村 尹人

マネジメントシステム構築・運用の留意点について

『マネジメントシステム』とは「企業の経営を管理する制度や方式」のことです。すなわち、経営者が立てた方針・目標を、どのようなやり方で達成するのか、誰がどのよう様な役割分担で活動を行なうのか、目標が達成できそうにない場合にはどのようにして挽回すのか、といった「経営目標を達成するための活動の仕組みやルール」のことです。このような仕組みやルールは、その確実さ、緻密さ、厳格さ、定着度等に程度の差はあり、どんな会社にもその会社独自のものが存在しているはずです。ここで、マネジメントシステムを構築・運用するに当たっての代表者の留意点を述べます。

【「PDCAサイクル」を基本とした経営計画の策定、実施、確認・評価及び見直し】

代表者は、@自主的に経営目標と経営計画を定め(計画=PPlan)、A経営目標を達成するための効果的な組織体制を整備して、必要な取組を行い(実施=DDo、B経営目標の達成と経営計画の実施状況を確認・評価し(確認・評価=CCheck、C改善し、定期的に経営目標と経営計画の変更可否を実施し、必要な指示を行う(見直し=AActionこと等のPDCAサイクルを基本として継続的改善を行なうことが求められます。

【P段階:「基本的方向とその課題」を明示した経営方針】

 経営の基本的方向は「付加価値の最大化」であり「増収・増益(付加価値=売上高−外部購入費)」です。経営方針には現事業活動分野と新事業活動分野に関して、「これだけの売上利益が欲しい!このためにはこの様な課題を解決して欲しい!」という、「経営者の思い」を明示します。

【P段階:「何を、どこまで、いつまでに行なうか」を明記した経営目標】

経営目標としては、3〜5年程度を目処とした中長期の目標と、単年度の短期目標を策定すると共に、可能な限り数値化します。数値化できない場合は、可能な限り目標の達成状況の目安となる指標等を策定するか、あるいは課題解決のための手順を策定し、その取組状況を定期的に確認する監視・測定を適切に行います。

【P段階:「どのような手段で、いつまでに、誰が責任を持って行なうか」明示した経営計画】

経営活動計画は、経営目標を達成させるための実行計画であり、具体的な手段(課題解決のための取組項目と取組内容)を策定し、併せて取組内容の実施スケジュールと責任者と担当者を明示します。なお、環境活動計画は単年度の経営目標に対応したものを策定します。

D段階:「役割、責任及び権限」を明確にした実施体制の構築】

代表者をトップとする全員参加の実施体制を整備することが必要です。代表者や各部門の実施責任者又は担当者等の、役割、責任及び権限を明確に定めます。また構築した実施体制を全従業員に周知します。また代表者は必要に応じて、後継者を管理責任者として任命し、マネジメントシステムの構築・運用を一任します。

C段階:取組状況の確認、評価及び改善の実施】

管理責任者及び各部門の責任者は、経営目標の達成状況及び経営計画の実施状況を、定期的に確認及び評価します。そして、確認及び評価の結果、判断基準よりも達成状況が下回った場合は、是正処置(改善対応策)を行い、必要に応じて予防処置(リスク対応策)を実施します。「確認・評価」に当たっては、目標期間終了時点での達成を確実にするために、自らが設定した半年又は四半期等途中段階における達成状況を適切に判断するための目安(指標)を設定しておく必要があります。

A段階:代表者による全体の評価と見直し】

代表者は、管理責任者及び各部門の責任者から得た経営目標の達成状況及び経営計画の実施状況に関する情報を確認・評価し、経営方針、経営目標及び経営計画について、これを変更する必要性を判断し、変更に必要な具体的指示を管理責任者及び各部門の責任者に行ないます。そして見直しの結果を記録します。

 

代表者による評価と見直しとは

評価とは、単に経営目標が「達成できた」あるいは「達成できなかった」という取組の結果を取りまとめることではありません。達成状況や取組についての結果を踏まえて、達成できた場合は目標の設定方法やそのレベルに問題はなかったか,達成できなかった場合はその原因は何かを明らかにします。そして、次年度以降の経営目標をどのように策定し、どのような取組を行うべきか、マネジメントシステムをどのように変更すべきか等検討し、改善点を明確にします。